検索
カテゴリ
記事一覧
「認定医療法人移行」
「家族信託セミナー開催」 「アメリカ会計基準」 「歴史と"お金"の話」 「改正認定医療法人」 「老後の資金計画」 「空き家問題」 「投資税制(医療)」 「写真撮影のコツ」 「LEDに取替え(税制)」 「相続税の税務調査」 「日本の社会保険料」 「iDeCoの活用」 「究極の相続」 「第7次医療法改正」 「国外財産調書」 「相続税の税務調査」 「土地の評価方法」 「後見制度と家族信託」 「配偶者控除見直し問題」 「M&A成功のステップ」 「医療法人 解散とM&A」 「ネクスト・ソサエティ」 「日本の"富裕層"」 「おひとり様の老後」 「最新銀行事情」 「社福の進むべき道」 「AIへの期待と不安」 「続・日本再生のカギ」 「日本再生のカギ」 「マイナンバー制度考」 「預金等の相続 必要書類」 「2045年問題」 「不動産オーナーの心得」 「社福法人制度改革 概要」 「富裕層直撃『財産債務調書』」 「今年はどんな年2016」 「大相撲大阪場所観戦記」 「社長のための決算書」 「交差比率を上げる」 「価値感教育」 「社員採用面接時の“できる人”の見分け方」 「2010年~2014年」 「2007年~2009年」 その他のジャンル
|
【はじめに】 周知のとおり、3月には平成29年度税制改正が、6月には医療法の改正が国会で承認されました。これにより、8月にはパブリックコメントが実施され、申請の様式等も整備されて、いよいよ10月1日から改正認定医療法人制度がスタートする運びとなりました。厚生労働省の調べによると、平成26年末現在、病院の開設者の平均年齢は64歳、診療所の平均年齢は61歳で、85歳以上の病院経営者が約200人、80歳~85歳の方が約300人おられ、相続税の負担が重いため廃業に追い込まれる病院も出ることが予想され、地域医療の安定性確保が難しくなることが、制度改正の背景にあります。新制度のポイントを解説します。 【医療法人の現状 (平成29年3月31日) と問題点】 医療法人は3月末現在で約53,000件、そのうち一人医師医療法人は約4.4万件で全体の83%を占めています。持分あり医療法人は全体の76% 40,186件、持分なし医療法人は12,439件です。このところ、毎年約1,300件ベースで持分なし医療法人が新設されています。ここで「持分」とは何でしょうか?持分とは定数の定めるところにより、出資額に応じた払い戻しまたは残余財産の分配を受ける権利をいいます。いずれも時価純資産による算定が可能で (判例)、相続税の対象とされます。さらに、医療法人の経営にとってリスクとなるのは次の2つでした。 ① 相続が開始して相続人の1人が持分放棄した場合には、残りの出資者に対して贈与税が課税される ② 全ての出資者が持分放棄した場合は、医療法人を個人とみなして贈与税が課税される。
by seki_soken
| 2017-10-10 10:08
| 医業経営
|
ファン申請 |
||