検索
カテゴリ
記事一覧
「認定医療法人移行」
「家族信託セミナー開催」 「アメリカ会計基準」 「歴史と"お金"の話」 「改正認定医療法人」 「老後の資金計画」 「空き家問題」 「投資税制(医療)」 「写真撮影のコツ」 「LEDに取替え(税制)」 「相続税の税務調査」 「日本の社会保険料」 「iDeCoの活用」 「究極の相続」 「第7次医療法改正」 「国外財産調書」 「相続税の税務調査」 「土地の評価方法」 「後見制度と家族信託」 「配偶者控除見直し問題」 「M&A成功のステップ」 「医療法人 解散とM&A」 「ネクスト・ソサエティ」 「日本の"富裕層"」 「おひとり様の老後」 「最新銀行事情」 「社福の進むべき道」 「AIへの期待と不安」 「続・日本再生のカギ」 「日本再生のカギ」 「マイナンバー制度考」 「預金等の相続 必要書類」 「2045年問題」 「不動産オーナーの心得」 「社福法人制度改革 概要」 「富裕層直撃『財産債務調書』」 「今年はどんな年2016」 「大相撲大阪場所観戦記」 「社長のための決算書」 「交差比率を上げる」 「価値感教育」 「社員採用面接時の“できる人”の見分け方」 「2010年~2014年」 「2007年~2009年」 その他のジャンル
|
(4) では、どうすべきか? 「成長戦略」といった「打出の小槌」などなく、結局付加価値を生み出す民間企業が頑張れる枠組みを作るしかありません。そのためには、規制をできるだけ少なくしてやること、そして、税金や公共料金の負担をできるだけ軽くしてあげること、つまり、法人が負担する税を引き下げること(広くは事業承継・相続含みます)、規制緩和、これが成長の1丁目1番地で、これをやらない限り、総務省が小さな補助金を出してもほとんど効果がありません。 規制改革結果について、世界銀行が出したおもしろいランキングがあります。 「規制や税金が少なくて一番ビジネスをしやすい国は?」というランキングでは、毎年シンガポールと香港が1位を争います。シンガポールと香港の法人税は17%です。ちなみに日本の法人税は実効税率36%です。そういうランキングでいくと、日本は、2000年 (森内閣) 40位、世界の先進国30カ国の中に入っていません。2006年 (小泉内閣→第1次安倍内閣) は28位まであがりました。このとき、メディアも野党もこぞって「行き過ぎた規制緩和」とかきたて、規制改革に後ろ向きになり、民主党政権ではむしろ規制強化に動きました。「生活が一番」「消費者を守る」といいながら規制をどんどん強化して、現在は日本は47位になりました。47位、ほとんどAKBだと思えばいいですね。これを20位、10位に上げようではないか、となると、規制改革し法人税を引き下げる必要があります。 ただし、これがなかなかできていません。日本には「岩盤規制」と呼ばれる強い規制があります。だから浜田先生は大変厳しい評価をしているのです。 岩盤規制は20くらいありますが、20年前からおかしいといわれつつも、強い既得権益をもつ団体が政治勢力を持っているので変えられません。外国の方に日本の変な規制を説明するとき、に20くらいの例がありますが、一番わかりやすい例を述べます。 (5) 日本の農業問題 日本では、普通の株式会社は農地を持てません。農地を持つためには「農業生産法人」という特別な法人にならなければなりません。農業生産法人には大きな制約があり、株主の半分以上が農民でなくてはならないというものです。つまり農地を持っているから農民と呼ばれるのではなく、「農民でなければ農地をもてない」のです。日本の農作物は質が高く、海外でも高く評価されています。でも、株式会社組織にできませんので、高齢者の方が作っている。そして、若い人はどんどん農業から離れていって、49歳以下の農業従業者は全体の1割しかいません。農業の平均年齢は67歳、あと10年経ったら77歳になります。これではTPPに関係なく日本の農業は崩壊します。しかし、すばらしい農作物を作る技術を持っているのです。オランダの国土面積は日本の1/9ですが、世界第2位の農作物輸出国です。日本もそうなれます。きちんと規制改革をすれば。これをやろうではありませんか。日本を農業の輸出国にしようではありませんか。 こういう問題をどのように解決していくかが、今、安倍内閣に問われています。政治的には大変困難ですが、1つのアイデアを出しました。「国家戦略特区」です。この、今までとは違う仕組みの強力な「特区」を使って、経済を良くしていこうではないか、ということです。 例えば、もし東京が特区となった場合、東京はオリンピックもありますから、お客さん沢山来ますよね。このとき、英語で治療できる医者が必要になるでしょう。そうすると、医師免許のあり方も規制改革をすればいいではないか。救急車に乗って、救命士の方が英語で対応できなければ困るじゃないですか。そうなると救命士の資格も本気で考えなければなりません。 そういう、特区を使った新しい枠組みを作ろうとしています。その枠組みが動き始めました。この特区はうまくやれば強力に作用します。 (6) 結びに代えて 今は本当に正念場だと思います。チャンスはすごくあります。アベノミクス、第1の矢は効いているし、この特区の枠組みはできたし、さらにオリンピックという追い風が吹きます。オリンピックはスポーツの祭典ですから経済のためにやるのではありません。しかし、結果的に経済に対して大きなインパクトをもたらします。東京の都市化という面では以前のオリンピックが東京を変えた。 今の青山通りは東京オリンピック時に今のような形になったのだそうです。道を整備しただけではなく、当時は青山は銀座から離れているので地価が安く、そこに新しい若者の文化を象徴する新しいショップがたくさんでき、それ以来常にファッションの先端を行く今の青山通りの原型ができたのだそうです。そして、選手村にたくさんの人がやってきた。そこに食材はない。そこで、冷凍食品の技術が東京オリンピックのときに発達したのだそうです。また、初めてと言っていいほどたくさんの世界のVIPが東京にやってきました。そうすると要人警護、セキュリティビジネスが始まって、セコムやALSOKのようなビジネスができた。 つまり、オリンピックは私たちのライフスタイルを変えるきっかけを作るんです。そして、ライフスタイルを作ると必ずと言っていいほど新しい産業が出てきます。 先般、安倍総理はダボス会議に出席しました。今年は44回目のダボス会議になりますが、日本の総理大臣がオープニングのスピーチを招待されたのは今回が初めてです。安倍総理は強行日程の中会議に出席され、ダボスのスピーチはすばらしかったですよ。1泊3日でダボスに行き、その中で2つの重要なことを言いました。「法人税を国際的に競争できる、諸外国と比較可能なレベルに引き下げる」「2年で特区の枠組みを使って「岩盤規制」の突破口を開く。自分がドリルになる」と言ったんです。2日後、イギリスのキャメロン首相が同じ場所で講演したときに、イギリスは法人税を20%に下げると公約しました。このダボス公約を安倍総理が本当にしっかりと守れば、非常に大きなチャンスがあると思います。是非実現してもらいたい。そうすれば日本経済に明るい展望が開けてくると思います。 アベノミクスと日本経済
by seki_soken
| 2014-04-01 05:16
| 関よりひとこと
|
ファン申請 |
||