検索
カテゴリ
記事一覧
「認定医療法人移行」
「家族信託セミナー開催」 「アメリカ会計基準」 「歴史と"お金"の話」 「改正認定医療法人」 「老後の資金計画」 「空き家問題」 「投資税制(医療)」 「写真撮影のコツ」 「LEDに取替え(税制)」 「相続税の税務調査」 「日本の社会保険料」 「iDeCoの活用」 「究極の相続」 「第7次医療法改正」 「国外財産調書」 「相続税の税務調査」 「土地の評価方法」 「後見制度と家族信託」 「配偶者控除見直し問題」 「M&A成功のステップ」 「医療法人 解散とM&A」 「ネクスト・ソサエティ」 「日本の"富裕層"」 「おひとり様の老後」 「最新銀行事情」 「社福の進むべき道」 「AIへの期待と不安」 「続・日本再生のカギ」 「日本再生のカギ」 「マイナンバー制度考」 「預金等の相続 必要書類」 「2045年問題」 「不動産オーナーの心得」 「社福法人制度改革 概要」 「富裕層直撃『財産債務調書』」 「今年はどんな年2016」 「大相撲大阪場所観戦記」 「社長のための決算書」 「交差比率を上げる」 「価値感教育」 「社員採用面接時の“できる人”の見分け方」 「2010年~2014年」 「2007年~2009年」 その他のジャンル
|
1.はじめに リーマンショック後、米国の国内景気はにわかに悪化し、失業者も9%の大台に達しています。来年の大統領選挙を控えたオバマ大統領は、輸出を増加させることで雇用の確保と景気回復を図ることを優先課題にしていると伝えられています。アメリカの輸出品といえば農産物と武器そして金融サービスです。アメリカのGDPに占めるサービス産業の割合は、今や90%に達しています。ニュース等で言われているようにTPPに日本が参加すれば日本の農業は壊滅的な影響を受け、食料自給率は今の40%から14%台になると予測するシミュレーションも出ています。加えて米国は、サービス業の自由化を要求し、医療や会計・法律サービスも大きな影響を受けることになりそうです。 今回は野田総理のTPPに参加する旨の発言でにわかに議論を呼んでいるTPPに参加した場合の影響について考えてみたいと思います。 2.医療への影響 かねてより米国は、日本に対して病院・診療所経営に株式会社の参入を求めています。公的保険でカバーされる診療報酬は、あらかじめ決まっており利益率はそれほど高くないので、医療サービスを提供する株式会社は、利益最大化のために自由診療を積極的に導入していくことなります。既に米国は混合診療の解禁を強く求めています。すなわち混合医療の推進によって国民医療費は減少し、医療の効率化が進んで医療財源問題が緩和すると主張しています。 さらに、今まで公的保険でカバーされていた治療法や薬品等についても見直しがなされ、自由診療の範囲がどんどん拡大し、やがて国民皆保険制度そのものが崩壊していくと日本医師会は強く反対しています。 もう一つ米国のねらいは、自由診療拡大に伴う「疾病保険商品」を売り込みたいと考えています。もともと国民皆保険制度のないアメリカの保険会社は、自由診療を対象とした民間疾病保険のノウハウを持っているので、国民皆保険制度が崩壊すれば日本の市場で莫大な利益を上げることが可能となるからです。 3.会計、法律サービスへの影響 会計、法律サービスもTPPで定めるサービスの一環であり、米国公認会計士及び弁護士が日本に乗り入れる日がきます。既に「年次改革要望書」において、アメリカの公認会計士・弁護士が米国の資格のままで日本市場において自由に仕事ができるように日本のサービス市場の開放を強く求めています。 現在、実質的には米国会計基準の押しつけであるIFRSの導入を2012年までに決定するように求めているのは周知の通りです。すなわち市場価値のあるものは時価で評価し、その他のものは将来収益を予測して算定するというもので、固定資産を多く持つ日本の製造業にとっては不向であり、莫大なコストがかかることになります。そしてそのことが日本企業の雇用や設備投資にブレーキがかかると懸念されています。さらに弁護士の自由化が進めば、日本もアメリカと同じく「訴訟社会」になってしまうことでしょう。
by seki_soken
| 2011-12-01 00:00
| 関よりひとこと
|
ファン申請 |
||