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(1)バブル崩壊後の長いデフレ状態の中で、超低金利が続いております。 金融ビックバンにより規制緩和がなされ、以前は証券会社でしか販売が認め られなかった国債・投資信託等も銀行で販売が出来るようになりました。銀行 の預金金利は低く設定されています。ですから少しでも有利な運用をしたい と考えている方々は、預金から投資信託へシフトしています。投資信託がブ ームになり、銀行や郵便局で窓口販売されています。しかし、投資信託その ものは、毎日上がったり下がったりする金融商品ですから、その内容をよく調 べてから購入する必要があります。 (2)銀行や証券会社の窓口で勧められているものは販売手数料が割高で、 信託報酬が高い等、購入者に不利なものが多い気がします。窓口では、「運 用はプロがしていますので、値上がりします。」と言いますが、継続的に運用 成績を上げ続ける人は非常に少ないという現実があります。また、我が国の 投信は、諸外国に比べて手数料が割高で、その分運用成績を押し下げるこ とになります。一般的に投信の手数料コストは、販売手数料(3~4%)、信 託報酬(保有期間中1~2%)、信託財産保留金(解約時0.5%)です。これ だけの手数料がかかれば、多くのリターンは望めません。 (3)特に買ってはいけないものの代表例は、「毎月分配型」の投信です。毎 月の分配金が入ったとしても、資産の総量は増えず、税金も差引かれるから です。逆に、毎月の分配が無いものは投資にまわされ、総額が増加するので 大きく増やすことが出来ます。自分のお金を預けて、販売手数料・信託報酬・ 税金を支払い、毎月お金を受け取ることは非効率です。銀行等が勧めるもの は相手の都合で勧めていると疑い、充分検討することが必要です。今やすべ ては「自己責任の時代」だからです。
by seki_soken
| 2007-10-01 14:13
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