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アメリカでは「会社は株主のもの」と考え、3 年かけて100 億円の利益をあげるよりも、1 年で同じ利益をあげる会社が「良い経営」とされます。本来なら中長期的な事業に取り組んで真の活力や競争力が高まるのが経営の常識であり、日本的経営といえます。 2. アメリカ流のルールが引き起こしている問題点 (1) のれんの償却 東芝は資産価値2,000 億円のウェスチングハウス社を6,000 億円で買収。差額4,000 億円がのれん代。日本の会計基準ではのれん代を20 年で償却する決まりだが、国際会計基準では償却不要で利益が圧迫されない。同じM&Aをやっても、株価は大きく影響する。 (2) 時価会計と減損会計 両者が長期間を要する研究開発に取り組む企業の出現を阻み、新しい技術や産業の芽を摘んでいる。企業は、近い将来に減損が生じるかもしれないベンチャーへの投資を控え、「のれん代」を償却せずにすむ国際会計基準に乗り換え、M&A を積極的に行うようになる。 両基準の欠点は、デフレ時において、損益のふり幅を必要以上に激しくする点にある。多くの企業グループが、株式の相互持合いを解消させているのも同じ理由。 (3) 株価優先主義の弊害 東芝の不正会計も、株価重視がもたらしたもの。投機筋や市場の圧力に屈し、日立等のライバル会社よりもROE を上げようとしたことから生じた不正といえる。株主への還元ができていない会社は「ガバナンスができていない」といわれ株価が下がる。東芝もアメリカ流のガバナンスをいち早く導入したが、不正防止に役立っていない。 不正会計が続発するのは、時価総額をできるだけ早くつりあげることが優良企業だとされたからだ。幸い、日本の経営者の多くは「私腹を肥やすための不正」をしていない。 3. 結論 時価総額は「今会社を解散したらいくらになるか」の目安です。優れた商品やサービスを提供し、経営者、従業員、仕入先、顧客、そして株主にどれだけ貢献し、合わせて、社会に対してどれだけ貢献しているかで決まり、それが本来の企業価値といえます。 企業経営の真の力を引き出すには、短期投機家向けに作られている現在の制度を、税制・会計基準・企業統治・金融証券制度等根本的に改革する必要があります。そして、中・長期的な事業に取り組む企業を支援するルールが確立できれば、活力や競争力が高まってくると思います。
by seki_soken
| 2017-12-06 12:04
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