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【税務署は相続税の調査に力を入れ始めた】 平成27年に相続税の基礎控除が40%減額されたことにより、相続税の申告を必要とする人が4%から8%へ倍増しました。税務署の調査は法人税、消費税、所得税、源泉所得税、そして資産税 (相続・贈与・譲渡) の各部門が担当しています。法人税や個人所得税は収入から収入を得るに必要な経費を差し引いた所得で申告しますので、調査の対象は収入モレと経費性の判断が中心となります。一方、資産税 (相続・贈与・譲渡) は不動産評価だけでも人により評価が違ってくるので、幅広い専門知識と経験が要求される税目と言えます。法人税や所得税の税収が減っている中で、課税当局は富裕層に対する相続税に注力するようになり、優秀な調査官を配置しています。 さて、税務署の調査官は国税局単位で採用されるのが通例です。彼らの事務年度は7月から来年の6月末で人事異動は7月10日です。人事評価の締切は3月末なので、税務調査は7月後半から年度末の間に集中します。4月から6月は調査官の人事評価は終了しているので、「何が何でも増差をとる」という気持ちは薄れ、処理件数の年間ノルマをこなす意味合いが強くなります (年15~20件のノルマがあるようです)。課税当局の発表では、相続税の実地調査率は21~22%ですので、申告者の4人~5人につき1人の割合で実地調査をしていることになります。
by seki_soken
| 2017-06-05 16:59
| 税制
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