検索
カテゴリ
記事一覧
「認定医療法人移行」
「家族信託セミナー開催」 「アメリカ会計基準」 「歴史と"お金"の話」 「改正認定医療法人」 「老後の資金計画」 「空き家問題」 「投資税制(医療)」 「写真撮影のコツ」 「LEDに取替え(税制)」 「相続税の税務調査」 「日本の社会保険料」 「iDeCoの活用」 「究極の相続」 「第7次医療法改正」 「国外財産調書」 「相続税の税務調査」 「土地の評価方法」 「後見制度と家族信託」 「配偶者控除見直し問題」 「M&A成功のステップ」 「医療法人 解散とM&A」 「ネクスト・ソサエティ」 「日本の"富裕層"」 「おひとり様の老後」 「最新銀行事情」 「社福の進むべき道」 「AIへの期待と不安」 「続・日本再生のカギ」 「日本再生のカギ」 「マイナンバー制度考」 「預金等の相続 必要書類」 「2045年問題」 「不動産オーナーの心得」 「社福法人制度改革 概要」 「富裕層直撃『財産債務調書』」 「今年はどんな年2016」 「大相撲大阪場所観戦記」 「社長のための決算書」 「交差比率を上げる」 「価値感教育」 「社員採用面接時の“できる人”の見分け方」 「2010年~2014年」 「2007年~2009年」 その他のジャンル
|
皆さんは2004年度の改革に伴い、毎月給与から天引きされている社会保険料負担が、今年2017年まで段階的に引き上げられていることをご存知でしたか?税の負担率は所得に連動して上下しますが、社会保険料は年収に応じた負担となっています。ただし、年収約1千万円を超えると標準月額報酬の上限に達して社会保険料は一定になるので、所得に対する負担割合は減少していきます。つまり、社会保険料の負担割合は所得の高い人ほど低くなる逆進的な構造となっています。国民の抵抗が少ないのは、支払った保険料は将来自分に帰ってくると思っているからです。 年金を例に取ると、現行の賦課制度のもとでは、現役世代の負担で運営されているので、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には負担がますます増加することになります。結論として、年収1千万円位までの人は税負担よりも社会保険料の負担のほうが重くなります。ある調査によると、年収5百万円の会社員がアベノミクス下で給与が4万円増加しても税金と社会保険料負担が2.5万円増加し、手取り増加分は1.5万円に過ぎないという話があります。 H28年12月8日に発表された税制大綱によると、配偶者控除の対象が103万円から150万円に拡大されましたが、社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」はそのままです。配偶者控除の見直しの目的は「働き方改革」のはずです。ある先進国では働くことを条件に税金や社会保険料を軽減する「勤労税額控除」が実施され効率を上げている国があるようです。一方日本は勤労世帯に多くの負担を求めており、日本経済を背負っている中間層の勤労意欲を低下させ、社会の活力を弱めています。
by seki_soken
| 2017-04-24 10:08
| 経営
|
ファン申請 |
||