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平成27年1月から基礎控除が40%引き下げられたことで、相続申告の件数が約2倍になると言われています。2億円以上の財産を持つ人でも納税資金が足りず、納税のために自宅を売却する羽目になったといいます。原因は、富裕層ほど節税に走りすぎて、分割と納税に失敗する傾向が強いからです。さらに、富裕層の周りには豊富な知識のあるアドバイザーは少数です。相続案件は、民法の知識、不動産の評価方法 (一物五価)、法人設立、遺言書、信託等の多岐にわたる知識が必要にもかかわらず。 【成功者は"リレー"する】 相続で悲惨な結末をたどるケースと、家族・事業共に円満なケースの違いは、前者が成り行きなのに対し、後者は早めに戦略を立てて対応していることです。渡す側と受け取る側のチームワークができている状態で、運動会のリレーにも似ています。父母は子供たちに財産を渡すファーストランナーであり、必要なことは、誰よりも早くスタートを切ることです。準備にモタモタする人ほど選択肢は限定されます。「自分の財産はどれくらいあるのか」「相続税はいくらかかるのか」これらを知らずに財産を残すことは、今の日本では不可能といえます。現状を把握して「大切な財産を守る戦略」を立てましょう。
by seki_soken
| 2017-03-06 13:17
| 相続・贈与
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