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第7次医療法改正の、主な内容 1. 地域医療連携推進法人制度 創設 (H29.4.2施行) (1) 都道府県知事の認定 (2) 参加法人 (医療法人、社会福祉法人、公益法人、学校法人、国立大学、自治体 等) (3) 地域医療構想区域 (原則第二次医療圏) (4) 医療従事者の研修、医薬品等の共同購入、資金貸付 (5) 剰余金の配当禁止 (6) 残余財産の配当禁止 2. 医療法人制度の見直し (1) 公認会計士の監査 ① 医療法人 (負債50億円以上 又は 収益70億円以上) ② 社会医療法人 (負債20億円以上 又は 収益10億円以上) (2) 役員と特殊関係にある業者との取引 事業収益または事業費用が1,000万円以上、かつ10%以上を占める取引は、事業報告書に記載の上、知事に届出 (H29.4.2施行) ※特に中小法人は要注意 (3) 医療法人の分割等 (H28.9.1施行) 3. 医療法人会計基準 (H29.4.2施行) (1) 会計年度終了後は2ヶ月以内に事業報告書、財産目録、B/S、P/L、関係事業者との取引報告書を作成 (2) 10年間の保存義務 (3) 事業報告書 (B/S、P/L) の公告 (4) 毎会計年度終了後3月以内に知事に届出 4. 医療法人に対するガバナンス強化 (1) 社員総会 (2) 評議員会 (3) 理事会 (4) 監事 ※必ず議事録を残すこと
by seki_soken
| 2017-02-27 14:58
| 医業経営
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