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【相続税の税務調査は忘れた頃にやってくる】 相続税の税務調査の経験は、一生に一度あるか無いかです。調査で相続人代表としてご対応されるご遺族は、税務調査はおろか、税務署と一度も接したことのない方が殆どですが、突然、プロの調査官から、厳しい調査を受けることになるのが怖いところです。 実は、相続税の場合、税務調査が入る割合が高く、申告件数の4件に1件が税務調査の対象となっています。 相続税の調査があるのは、申告から約一年後の7月~12月が中心です。死亡日から考えると約2年も後となり、相続人としては、申告の内容も忘れたころにやってくるという感じになります。 国税庁の統計資料によると、平成26年度は、相続税実地調査件数12,406件に対し、申告漏れ等の件数は10,151件 (81.8%)。1件あたりの申告漏れ課税価格は2,657万円、追徴税額は540万円です。申告漏れ財産の内訳は、現預金1,189億円、有価証券490億円、土地414億円であることから、金融資産を故意に申告しないケース、家族名義の預金・有価証券が名義貸だとされたケース、相続発生前後の預貯金の出金等を相続財産だとされたケースが多いようです。また、海外資産関連では、1件あたりの申告漏れは5,965万円と平均的な国内財産のケースの2.2倍になり、税務署も注目していることが伺われます。
by seki_soken
| 2017-01-30 10:52
| 相続・贈与
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