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お客様から、不動産の価格は何を基準にすればよいのか分からないという声を多く聞きます。土地の価値を図る公的な指標は「路線価」「公示地価」「固定資産税評価額」などがあります。これらは、公表する役所と時期、または何のために発表し、どの様な時に使用するのかがそれぞれ違います。また、毎年変動し、その変動幅から、各地域の土地取引の活発さや景気動向を判断できますし、相続税・贈与税・固定資産税の計算根拠ともなりますので、毎年大きな注目を集めます。 今回はそれぞれの価格の概要と、大阪圏に絞った「路線価」「公示価格」のここ数年の変動状況をご紹介します。 【固定資産税評価額】 公表時期 4月1日頃 公表者 市区町村 法的根拠 固定資産評価基準 評価時点 3年に1度更新 「固定資産税評価額」は固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の計算のベースとなり、「公示地価」の7割程度を目処に定められます。各市区町村が固定資産評価基準に基づいて評価し、固定資産課税台帳に登録した「土地・家屋」の価格です。3年ごとの評価替えで、地価変動の大きい都市部では毎年時点修正されています。毎年6月頃に郵送される固定資産税の納税通知書に添付されている「課税資産明細」にも記載されています。
by seki_soken
| 2017-01-10 09:01
| 税制
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