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配偶者控除見直しにあたり、「子育てや介護に専念する専業主婦を守る」から、「労働力が減少しているからこれを撤廃して女性の就労を後押しし、政府がこちらのほうが有利ですと旗振りする」のは本来おかしい議論です。どう生きるかは、われわれ個人の自由だからです。むしろ、自由な選択を保障するような税制でなくてはならないはずのものです。ここに、税が時代変化に対応しきれていない現実があります。 税の基本原則は「公平」「簡素」「中立」です。日本の税制を鏡に映してみるとゆがみが浮かびあがってきます。必要な制度改革を実行するには、政治の安定が不可欠です。日本は選挙が多すぎて、問題の先送りが頻発しています。戦後70年の国政選挙の回数は、日本47回、フランス29回、イギリス19回、ドイツ18回です。特に首相の在任期間は、ドイツの9.7年に対し、日本はわずか2.2年です。自分の在任期間に発行した国債の償還は無論として、「国家百年の計」が語られる基盤もなくなっているのが現状です。 最後に、税制は国家の顔です。何故日本では抜本的な改革を出来ないのか、それは度重なる選挙と財務省・厚生労働省がにらみあう役所の壁があるからです。 日本の所得税は社会や雇用の実態から乖離しないように、根本的に制度改革をする時期に来ています。
by seki_soken
| 2016-12-12 11:04
| 税制
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