検索
カテゴリ
記事一覧
「認定医療法人移行」
「家族信託セミナー開催」 「アメリカ会計基準」 「歴史と"お金"の話」 「改正認定医療法人」 「老後の資金計画」 「空き家問題」 「投資税制(医療)」 「写真撮影のコツ」 「LEDに取替え(税制)」 「相続税の税務調査」 「日本の社会保険料」 「iDeCoの活用」 「究極の相続」 「第7次医療法改正」 「国外財産調書」 「相続税の税務調査」 「土地の評価方法」 「後見制度と家族信託」 「配偶者控除見直し問題」 「M&A成功のステップ」 「医療法人 解散とM&A」 「ネクスト・ソサエティ」 「日本の"富裕層"」 「おひとり様の老後」 「最新銀行事情」 「社福の進むべき道」 「AIへの期待と不安」 「続・日本再生のカギ」 「日本再生のカギ」 「マイナンバー制度考」 「預金等の相続 必要書類」 「2045年問題」 「不動産オーナーの心得」 「社福法人制度改革 概要」 「富裕層直撃『財産債務調書』」 「今年はどんな年2016」 「大相撲大阪場所観戦記」 「社長のための決算書」 「交差比率を上げる」 「価値感教育」 「社員採用面接時の“できる人”の見分け方」 「2010年~2014年」 「2007年~2009年」 その他のジャンル
|
政府は2017年度税制改正で「配偶者控除の廃止」を検討していましたが、安倍首相の衆議院解散説のニュースが流れた途端に議論が立ち消えました。”やっぱり”という印象です。3回にわたり、女性の働く意欲を削いでいる等の批判の強い「配偶者控除」の問題を取り上げてみたいと思います。 【「配偶者控除」は何が問題になっているのか】 本来の配偶者控除は、給与収入103万円以下の配偶者がいる場合、世帯主に38万円の所得控除を認めて税負担の軽減をする制度で、1961年に出来ました。専業主婦の内助の功を評価し、子育ての役割を加味されて、半世紀以上存続してきたものです。 ところが、女性の社会進出が進み、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回ってくると、「女性の働き方や就労時間の調整が行われ、待遇改善の足かせになっている」という批判が高まりました。配偶者控除や会社の配偶者手当は、夫が主な稼ぎ手で妻は補助的な働き手であることを前提とし、妻は控除の範囲内で夫の手取りを減らさない程度に働くのが望ましいとされていることになるからです。 また、配偶者控除の廃止見送りと共に浮上してきたのが、上限を今の103万円から150万円程度に緩和する案です。こちらも、就労を阻害する制度を見直すべきで、壁を残すのは国際的な潮流から見ても逆行しているとの批判が強くなっています。 配偶者控除 その3
by seki_soken
| 2016-11-28 10:47
| 税制
|
ファン申請 |
||