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かつては同族会社の中小企業では、親族に会社を継がせるのが当たり前でした。しかしここ数年、日本人口の高齢化・少子化の流れの中で、中小企業の事業承継においても、親族内での後継者の確保が難しくなっています。中小企業白書によると、20年前に比べて、息子や娘に事業を引き継がせる会社が減少しています。一方で、親族以外の役員、従業員や社外の第三者への事業承継が増加する傾向にあり、とくに中規模企業ではその割合が全体の約半分にも及んでいるといいます。また、後継者のいない企業では、約3割が事業売却について関心があると回答しており、M&Aへの関心の高さが伺えます。私たちも実際に会社を買いたい、売りたいという相談を受ける機会が多くなってきました。 会社の身売りといった後ろ向きの捉え方ではなく、雇用を守り、会社をさらに発展させる手段のひとつとして、M&Aを選択できる土壌が整ってきたように感じます。M&Aによる承継のメリットとして、株式を売却することでまとまった資金を手にすることができる、借入債務を清算できる、場合によっては会社の名前を残すこと・従業員を全員雇用すること・事業引継ぎのために一定期間会社に残ることも可能です。また広く売却先を募ることで、思いもよらない優良企業と発展的な事業展開ができることもあるかもしれません。 オーナー経営者にとっては、長年苦労して育て上げた会社を手放すということは並大抵のことではありません。思い立ってから行動に移すまでが第一のハードルですが、この間に思い悩み、何年もかかることもあります。しかし、事業承継を成功させるには、タイミングが重要です。業界の状況、自社の商品特性や強み、社員構成、自身の年齢などを見据えた上で、好機を逃さないことが大切です。 日本M&Aセンターのコンサルタントである渡部恒夫さんは、その著書の中で、M&Aが成功するポイントとして「『高く売りたい』と思ったからといって満足のいく結果が得られるとは限りません。むしろ『社員のため』と考える経営者の会社は優良企業であることが多く、結果的に高値で譲渡されていくという現実があります。(中略)成功する買い手企業は、売り手企業への敬意を持ち、社員を大切にする会社です。」と書かれています。 会社の売買は、物の売買とは違います。契約が成立したら終わりではなく、そこからがスタートです。「顧客、社員を含めた大切な事業を引き継ぐ」という真髄を売り手企業、買い手企業がともに共有できなければ、成功は望めません。 M&Aは一般事業会社に限ったことではなく、クリニック間でも実行可能です。また、どのような地域であっても、その土地にふさわしい相手先を探すことができます。好機を逃さないためにも、後継者に悩んでおられる先生は、まずは早めご相談ください。
by seki_soken
| 2016-11-21 15:09
| 事業承継
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