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前回の続きです。 【女性の社会進出を促進する仕組み】 少子高齢化の進む日本では、女性の社会進出が不可欠であるにも係らず、女性が安心して働き、出産できる仕組みができていない。人口減少を食い止めたフランスでは、保育制度、児童手当、育児休業制度 等の家族支援を充実させた事が成功要因とされる。 例えば、日本では縦割り行政と規制でがんじがらめの保育制度がある。文部科学省所轄の「幼稚園」は3歳から6歳までの子供の就学前の教育をするところであり、厚生労働省所轄の「保育所」は0歳から6歳までの子供を早朝から晩まで預るところである。幼稚園の保育時間は数時間で、父親が働き妻は専業主婦という、古き時代の役割分担を想定した体制となっている。結果、時代にそぐわない幼稚園の定員充足は7割以下となっている。 さらに、日本は6歳以下の子供保育にかける予算が欧米諸国に比べ格段に少ないのが実情だ。問題は税制にもあり、専業主婦に対して補償してきた。年収103万円以下なら扶養家族として夫の所得に対し配偶者控除が適用される。高齢化に伴い老いた両親の介護をしなければならない状況もあり、働く時間を選択できないことも社会進出を阻害している。女性が大学を出て就職する場合も「総合職」か「一般職」かの選択を迫られる。結果として女性管理職の割合は米国が43%に対し日本ではわずか9%に過ぎない。 【日本再生のカギ】 女性 日本再生のためには女性の社会進出が不可欠だ。そのためには阻害要因を取り除くことから始まる。参考になるのはフランスの取った政策で要約すると以下の通り。 ●女性がいつでもどこでも子供を産めるよう、経済的に困らない措置をとる ●保育所を完備し、待機児童をゼロにする ●育児休暇から職場復帰しても不利にならない措置をとる 女性の社会進出で一番考えておかなければならない事は、生活のために仕方なく就労するのではなく、働くことへの意欲を高める政策だ。正規社員と非正規社員の格差解消と、妻だけではなく夫も積極的に育児・親の介助を担う事が必要となる。さらに所得税は世帯課税ではなく、個人課税への移行も優先課題となろう。 ネクスト・ソサエティと日本復活 その3 (当記事)
by seki_soken
| 2016-10-31 15:32
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