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森信親金融庁長官の就任により、「金融調査マニュアルにそって不良債権処理をしていたら金融庁に睨まれずに済む」という時代から、「銀行の顧客企業の成長や満足度を優先せよ」という新機軸に舵を切りました。 そのような状況下での地域金融行政の改革の内容をご紹介します。 【金融庁の新しい方針】 これまで金融庁は、日本経済を苦しめた不良債権問題に終止符を打つため、銀行に対して厳しい検査を実施してきました。不良債権問題解決と金融システムの安定が最優先だった時期が過ぎ、長期にわたるデフレ経済と活力の低下が目立ってきたわけです。その間に、赤字や債務超過といった表面的な基準だけで融資がストップされ、その企業が持つ技術力等の潜在能力を見抜けない銀行が多くなりました。信用保証協会の融資保証が拡大したため銀行自体のリスクが小さくなって融資審査が甘くなり、銀行マンの「目利き力」が弱まった事が原因の1つです。銀行は顧客取引があってこそ成り立つ商売、その顧客が成長できなかったら銀行自身も生き残れないと、不良債権処理中心から「顧客企業の成長」を重視する方向に転換しました。その中で柱となったのが「ローカルベンチマーク」と「事業性評価 (非財務情報)」です。 要するに「担保とか保証に過度に依存しない融資をやりなさい」ということです。担保を取らずに何を見るかといえば、企業そのものを見ましょう、今までの財務状況は当たり前ですので「非財務」をよく見ましょう、ということです。 事業性評価とはその企業の本来持っているポテンシャル、成長性を見ましょうということですので、「将来性」をきちんと見るということにつながります。 最新銀行事情 その1 (当記事)
by seki_soken
| 2016-09-05 11:09
| 経営
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