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先日、「全世界史講義」の著者出口治朗氏の話を聞く機会がありました。興味深い内容でしたので、その一部をご紹介します。 このまま改革の先送りを続けていけば、少子高齢化の進展で、20~30年後に日本という国が「ごく普通の国」になってしまうことが懸念されます。 【労働生産性をあげる】 現在、日本のGDPは世界第3位ですが、一人当たりGDPは何と29位、G7諸国では最低です。労働生産性がG7各国中の最下位で、OECD平均の8割程度です。生産性が低い仕事をしていると、いつまでたっても国も国民も豊かになれません。 出口氏によると、日本の労働生産性が低い原因は戦後の成功体験にあり、「終身雇用」「年功序列」型の会社は年数を重ねるごとに出世できるので、いくら仕事ができる人でも給料は他の同期社員とあまり変わらないということになります。能力よりも協調と忠誠が重視された結果、「会社に遅くまで残って残業しているほど愛社精神があり、早く帰る人は不真面目」というレッテルが貼られる文化が根付いたようです。 労働生産性は「決められた時間内でどれだけのアウトカムが出せるか」が問われます。日本の会社は分母の労働時間を増やす傾向があるので、まず残業を禁止したらどうかとの提言がありました。もう1つ、労働生産性を上げるには「労働市場の流動化」が必要です。日本では正社員を解雇しにくいので社内失業者が多数存在し、これをカバーするのに非正規雇用を増大させているのが現実です。 出口氏は、少子高齢化対策では、「定年制を廃止してエイジフリーに」し「雇用者を辞めさせるときはいつでもできるように」する、流動的な労働環境の整備が不可欠になると力説されました。 次回は、子どもをめぐる問題について考えてみます。 もはや先送りできない!日本再生のカギ
by seki_soken
| 2016-05-30 15:00
| 関よりひとこと
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