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【社会福祉法人制度改革の概要】 平成28年4月1日からの主な改正は現在の法律とそれほど変わらないので省略し、平成29年4月1日からの主な改正点を述べます。 ①会計監査人の設置 政令で定める規模の法人 (活動収益が10億円以上または負債額が20億円以上の法人) に会計監査人設置を義務付ける。社会福祉法人2万件のうち、1割弱が対象となる見込み。 ②役員等の損害賠償責任 (ここで役員等とは理事及び監事・評議員・会計監査人を言う) 特別背任罪 (7年以下の懲役または500万円以下の罰金)、受託収賄罪の新設等 ③役員報酬基準の作成及び公表 役員報酬支給基準を定め、評議員会の承認を受け、これを公表しなければならない。 ④情報公開の対象範囲の拡大 公開範囲が従前の財務諸表等に、新たに「財産目録」「役員等名簿」「報酬支給基準」が追加され、誰でも閲覧とその写しの請求をすることができる。また、上記の書類は、インターネットで公表しなければならない。 ⑤社会福祉充実計画の作成・実施 いわゆる「内部留保」を福祉サービスに再投下する責務が課された。
社会福祉法人制度改革の概要 その2 (当記事)
by seki_soken
| 2016-03-07 15:00
| 医業経営
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