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【社会福祉法人制度改革の背景】 平成26年7月4日に「社会福祉法人の在り方に関する検討会報告書」が、そして平成27年2月12日には「社会福祉法人制度改革について」の報告書が発表されました。 報告書には「社会福祉法人の課題」として以下5点が指摘されました。 ①地域ニーズへの不十分な対応 保育所の不足、認知症の増加、独居老人の問題、等、地域社会のニーズの多様化に必ずしも対応できておらず、社会福祉法人の役割や存在意義が広く認識されていない。 ②財務状況の不透明さ 他の公益法人等に比べて、財務諸表の公表が遅れ、内部留保の説明も十分とはいえない。 ③ガバナンスの欠如 他の法人制度と比較して、ガバナンスの欠如が見られる。一部の社会福祉法人では理事長の専断を許し、私物化とも取られかねない運営が行われているとの批判がある。 ④いわゆる内部留保 一施設あたり平均3.1億円の内部留保があり、さまざまな優遇措置によって得た原資をもとに社会福祉事業を充実し、社会または地域に還元しなければ、存在意義が問われる。 ⑤他の経営主体との公平性 (イコールフィッティング) 高齢者向け施設が多様化し参入が自由化されている中、特別養護老人ホームには低所得者対応等の新たな役割が求められている。
次回、経営陣にインパクトの大きい制度改正の内容をご紹介します。 社会福祉法人制度改革の概要 その1 (当記事)
by seki_soken
| 2016-02-29 15:00
| 医業経営
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