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今回は3回シリーズの第2回目として、前回と同じ青山財産ネットワークスの「財産白書2012」より、資産家が抱える不安と対策について述べてみたいと思います。 (1) 日常生活での不安や悩みについてアンケートをとってみたところ、平成24年度税制改正の影響を受け、相続税・固定資産税・所得税の強化を脅威に感じる割合が昨年に比べて多くなりました。反面、円高/円安・インフレ/デフレといったマクロ経済要因への意識はそれほど高くないこ傾向もみられました。健康面では、独居老人や認知症に対する不安が述べられています。 年代別に見てみると、60代以下の世代は今後の収入や事業、家族の生活といった経済面や親の介護についての不安・悩みを持つ資産家が多く、70代以上の世代は自分や配偶者の健康と生活面・資産管理の不安に収束する傾向がみられます。 (2) シニア資産家がゆとりある老後生活を楽しむための資金は、アンケートによると平均年712万円という回答でした。毎月の生活費は48万円 (年額579万円) ですが、ゆとりのための年間支出額は133万円 (前年217万円) と前年より大きく下がりました。 「セカンドライフを送るにあたり、100歳までにいくら必要だと思うか?」という問いに対しては、一人当たりの平均見込み額が総額224百万円、うち生活費は7割強を占める164百万円 (年額540万円、年数としては30.3年を想定) という回答でした。 (3) 資産家のリスク認識において相続は深刻な問題の一つとしてとらえられています。ここでは現在どのくらいの「相続対策」が実施されているのかを見ていきたいと思います。 「遺言作成」26%、「相続人への財産分配を決める」11%、「自身が認知症になった場合の資産管理対策」5%は、今後対応が必要と考えている資産家が多いものの、取組みがあまり進んでいないようでした。「納税資金確保プランの作成」、「生前贈与」、「生命保険や法人を活用した節税」は税制改正を意識して取組み始めているようです。 平均寿命の伸びや一人暮らし高齢者の増加に伴い、健康面や認知症・一人暮らしの不安を抱える高齢者が増えています。高齢者の「財産」「心」「体」を守り支援することが課題となってきています。制度として、「成年後見人制度」や「財産管理委任契約」があります。認知症や身体の不調で外出が難しくなる場合もありますので、日常の事務手続き等は信頼できる人に包括的に代行できるように、これらの制度の活用を検討することも検討して財産の保全を図ることも一案です。
by seki_soken
| 2012-10-16 00:00
| 相続
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