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関総研がネットワークの一員となっている青山財産ネットワークスより、昨年に続いて「財産白書2012」が発表されました。前回同様、日銀や国税局、総務省が出している統計資料はもちろんのこと、野村証券やメリルリンチの調査レポート等の各種統計資料のほか、青山財産ネットワークスの取引先を対象としたアンケートの内容がまとめられています。今回は、昨年の財産白書の結果と比べてどのように変化したかを中心に、日本の資産家像をお送りしたいと思います。3回シリーズになりますので、お付き合いください。なお、調査は平成24年4月から2ヶ月間、1010人に質問票を送り122人から回答を得ています。 1. 資産家の実態 (1) 今回の回答者の年齢内訳は、50代以下が36%、60代が29%、70代以上が32%です。職業別では不動産オーナーが51%、自営業と企業オーナーがそれぞれ13%、給与所得者が9%、医師3%、その他 14%で、母体を反映して不動産オーナーが多い傾向は昨年と変わりませんが、自営業の割合が昨年と比べ大きく増えました。東京・神奈川・埼玉・千葉在住者が61%(前年61%) と大きな割合を占めています。また、122名の平均資産額は3.37億円(前年3.41億円)と前年に比べ微減しました。 (2) 個人の資産3.37億円の内訳は、不動産が65%、現預金が9%、株式・投資信託等の国内有価証券が13%、生命保険が4%、その他9%でした。(1) と同様で、不動産が資産の約3分の2を占めている傾向は昨年と変わりません。 (3) 今後の運用方針は、年齢が上がり・資産額が大きい層になるほど、資産維持志向が強く「国内株式・投資信託の割合を減らし、現物資産 (現預金) の割合を増やす」と回答しています。また、インフレ対策として有力視されている海外投資ですが、実際に取り組んでいる資産家は全体の32%で、外貨建て/海外資産への投資への関心はそれほど高くありませんでした。不動産以外の、株や外貨等といったリスクが大きい資産を持つことが合理的でないと考えているからとも推察されます。 (4) 資産運用に係わる相談相手は、資産1億円以下の層では信用金庫・信用組合・農協の利用が多くなりますが、5億円超の資産家は相対的に投資ファンドの利用が増え金融機関の利用が少なくなります。また、今回の調査のトレンドとして、若い年齢層を中心にインターネット銀行の利用者が多く、満足度も高くなっています。ネット銀行のタイムリーさ・無駄を省いた使いやすさ・手数料の安さを相対的に評価していると考えられます。 いかがでしたでしょうか。次号は資産家が抱える不安と対策についてまとめてみたいと思います。
by seki_soken
| 2012-09-03 00:00
| 相続
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