関総研代表 関 博のNews Letter Blog

NO.00264「今年留意すること」

　今年は世の中が混沌としており、何が起こるか予測がつかないのが正直なところです。昨年から色々なところのセミナーに参加し、お正月休暇に多読したことを私なりにまとめてみました。


１．今年は選挙の年。アメリカ・中国・韓国・台湾・フランス等々、主要国の大統領選挙があり、結果によってはさらに世の中が不安定になる可能性が強い。

２．ヨーロッパはポルトガル・スペイン・イタリア等の財政危機が火種となり、近いうちにEUは崩壊する可能性が高いと思われる。

３．中国はインフレに苦しんでおり、下層部の人々の生活が苦しくなって不満が増大し、暴動が毎日発生している。昨年のリビア現象が中国にも飛び火し、ここ10年ぐらいの間に分裂国家になる可能性がある。

４．ここで注意をしなければいけないのが、国民の不満を外に向けるために日本をはじめ東南アジアの国々へ武力行使をする可能性が高い。今の弱腰の日本政府では昨年発生した、尖閣諸島を乗っ取られる事態も予測される。

５．国内に目を向けると、日本は20年間成長が止まっており、主要国の成長率が2倍になっている中で日本だけが1.2倍に留まっている。これからは過去のような景気回復はないと考えた方がよい。むしろ、民主主義と市場経済の限界が見え始めている。
それは過度の個人主義と過度の強欲の蔓延である。私は、自分は権利を主張し、相手に対して義務を求める利己的な人が多くなったように思う。

６．昨年、シンガポールと香港の視察をし、日本と対峙する2つの国を見てきたが、結論から言えば、これらの国に長く住もうとは思はなかった。やはり、我が日本が一番住みやすい国であることは間違いない。
　昨年の大震災は、政府は無能であったが、国民は立派に皆で支え合ったし、また日常のごく当たり前のことが人々にとってとても大切であることを我々に教えてくれた。特に原発事故のあと、国外に多くの外国人が脱出したが、日本人が脱出したという話は聞いていない。むしろ被災者の多くはふるさとに帰りたいと願っている。これは外国人の目には異常であるらしい。

７．今は、旧来の制度をぶち壊し、市場経済の物質万能主義でもなく、東京一極の中央集権体制を根本的に見直す時期にきている。昨年の橋本さんの大阪維新の会に期待をしている1人であり、今後の行方に注目している。

８．税制はこれからとても重要である。本来過去20年間で主要国のようにGDPが2倍になっておれば税収も2倍となり、財政問題は解決していたはずである。「国の財政が悪化したから増税をする」では国民は納得しない。恐らく、今の政権では自民党も含めて消費税をスムーズに増税することは出来ないと思われる。そうなると日本の国債が心配になってくる。

NO.00263「2012 謹賀新年」

１．はじめに
　新年明けましてお目出とうございます。昨年１２月１２日に京都国際会議場で、稲盛和夫塾長をお迎えして塾長例会が開催されました。参加者は驚くなかれ、1,269人でした。今回は『心を浄化する集団―盛和塾で何を学ぶか―』と題して久しぶりに塾長の生の声を聞きましたが、１年の締めくくりにふさわしくとても勉強になる講演を聞くことが出来ました。今回はその中でも特に私の心に突き刺さった部分をご紹介したいと思います。

２．「謙虚にして驕らず」
　人は成功すれば誰でも１度は「驕り」の心を持ちます。周囲の人々からは称賛を浴び、この成功は全て自分の才能と努力によるものであるという「勘違い」をおこしてしまいます。それが没落の引き金、つまり「驕り」へと変化していきます。
　才能とは全ての人に均一に与えられるものではありません。優れた才能を持っている人もいますが、そうでない人もいます。しかし、才能を与えられたからといって自分が特別だと思ってはいけません。才能はたまたま「自分」に与えられただけであり、「自分」でなければならなかったわけではないからです。知らず知らずのうちに初心を忘れ、才能を私物化してはいけません。才能は自分の為ではなく、会社を構成する人々、自分の周囲の人々の幸せのために使いなさい。没落への真因は「謙虚にして驕らず」を忘れた時だからです。

３．「思念は業を作る」
　思念とは心に抱いた願望や望み、思いのこと。業とは現象や行動のことです。すなわち心に抱いた願望や望み、思いを抱き続けていれば、それは自分自身の行動や周囲の現象として起こり、やがてその思いは「人生の結果」として必ず実現するということです。しかし、それは良い意味だけではなく、悪い意味でも起こります。
　例えば、何か悩みや災難が起きたとします。するとあなたはそれを嘆くかもしれませんが、それはあなたの過去の思念や業が起こした「結果」なのです。しかし、災難や悩みが起きても「まだ生きている」ということは「その程度で済んだ」ということ。災難や悩みが起きればそれで過去の悪しき業は消え、また新たにスタートできるのです。

４．「宇宙に働く２つの力」
　宇宙に働く２つの力とは、「成長発展させる力」と「調和する力」です。人は何か目標があればそれに向かって努力をします。努力をすれば成長発展出来るのですが、それが驕りとなり、自分の利益のみの追求、つまり利己的になってしまっては先に述べたようにその先に待っているのは没落です。しかし、成長発展し、自己の利益だけではなく他人の利益、つまり利他を追求できるようになれば、周囲との調和がとれるようになります。
　今、宇宙の研究がどんどん進んでいますがあるものが大きくなり過ぎると爆発し、全体のバランスを取る力が働くことがわかっています。では成長と調和はトレードオフの関係にあり経営においてどのように調和していけばよいかを塾長は次のように述べられました。
　①まず自分の会社の社員を幸せにすること
　②自社と取引のある仕入先やビジネスパートナーを幸せにすること
　③納税をしっかりして地域社会に貢献すること
以上を座標軸で示したのが次の図です。

　今年はより厳しい経営環境が続くと思われます。稲盛塾長は「衰退の原因は外にあるのではなく、社長の心の内に真因がある」と結論付けられました。努力をしない人は論外ですが、利己的に走りがちで波乱万丈界になりがちです。是非、発展と調和のバランスを取り、極楽界で生きたいものです。

NO.00262「香港視察報告」

　１１月２３日から２６日までビジネス会計人クラブ香港視察研修に行って来ましたので、今回は感じたことを述べさせてもらいます。
　周知の通り香港は日本と対極にあり、低税率（法人１６．５％、個人１５％）で、しかも地方税・消費税・遺産税・贈与税もなく、極めて簡素な税制です。その基本は一言でいえば、「レッセフェール」＝「成すに任せよ」の国家政策を取っています。その結果、貧富の差が大きくなり社会保障もほとんどない社会になっていますが、日本にはない活力に溢れています。香港の人口は７００万人、ちょうど大阪府と同じくらいの規模ですから１億人を超える日本と比較することは出来ませんが、税制とその国の活力には相関関係があると思います。
　震災後の日本は、これから何で国民を食べさせていくのかが問われています。今の高福祉・高負担でいくのか、中福祉・中負担でいくのか決定する時期に来ています。
　財務省は税率を上げて税収を増やそうとしていますが、歴史は税率アップが一時的に税収が上げるが、次第に税収が減少することを我々に教えています。やはり、経済を活性化する努力が必要です。
　今、TPPがにわかに注目されていますが、私はこれからの日本は為替管理が国家戦略としてとても重要な意義を持っていると考えています。輸出立国の日本にとっては適正な為替管理が重要だからです。
　シンガポール、香港両国とも世界から資金が入り国外に流出しない政策をとっています。それが「投資移民政策」です。日本も選挙対策から富裕層から税金をとってバラマキをするのではなく、富裕層の方にお金をたくさん使ってもらう政策が日本に活力をもたらすことを両国から学ぶべきでしょう。
　アジアで相続税があるのは、日本と韓国とフィリピン三国だと聞いています。（間違っていたらすみません）この際、贈与税を期限付きでなくして、思い切って若者に資産移転をするのも一法だと思います。
　最後に、参考までに香港の税制をご紹介します。


＜特徴＞

１．低税率・・・事業所得税は、法人１６．５％、個人１５％
　　　　　　　　　給与所得税の累進税率は最高１７％で人的控除も大きい
２．簡素な税制・・・地方税、消費税、遺産税なし。特例・れ以外規定も少ない
３．二重課税の排除・・・オフショア（香港外）で得た所得は非課税
４．キャピタルゲイン課税・・・長期保有資産の売却益は非課税
５．源泉徴収制度・・・源泉徴収、年末調整なし。各自が申告
６．税務調査・・・省略が多い。全ての会社でCPAがサインする

＜種類＞

NO.00261「TPPを考える」

１．はじめに
リーマンショック後、米国の国内景気はにわかに悪化し、失業者も9%の大台に達しています。来年の大統領選挙を控えたオバマ大統領は、輸出を増加させることで雇用の確保と景気回復を図ることを優先課題にしていると伝えられています。アメリカの輸出品といえば農産物と武器そして金融サービスです。アメリカのGDPに占めるサービス産業の割合は、今や90%に達しています。ニュース等で言われているようにTPPに日本が参加すれば日本の農業は壊滅的な影響を受け、食料自給率は今の40%から14%台になると予測するシミュレーションも出ています。加えて米国は、サービス業の自由化を要求し、医療や会計・法律サービスも大きな影響を受けることになりそうです。
今回は野田総理のTPPに参加する旨の発言でにわかに議論を呼んでいるTPPに参加した場合の影響について考えてみたいと思います。

２．医療への影響
かねてより米国は、日本に対して病院・診療所経営に株式会社の参入を求めています。公的保険でカバーされる診療報酬は、あらかじめ決まっており利益率はそれほど高くないので、医療サービスを提供する株式会社は、利益最大化のために自由診療を積極的に導入していくことなります。既に米国は混合診療の解禁を強く求めています。すなわち混合医療の推進によって国民医療費は減少し、医療の効率化が進んで医療財源問題が緩和すると主張しています。
さらに、今まで公的保険でカバーされていた治療法や薬品等についても見直しがなされ、自由診療の範囲がどんどん拡大し、やがて国民皆保険制度そのものが崩壊していくと日本医師会は強く反対しています。
もう一つ米国のねらいは、自由診療拡大に伴う「疾病保険商品」を売り込みたいと考えています。もともと国民皆保険制度のないアメリカの保険会社は、自由診療を対象とした民間疾病保険のノウハウを持っているので、国民皆保険制度が崩壊すれば日本の市場で莫大な利益を上げることが可能となるからです。

３．会計、法律サービスへの影響
会計、法律サービスもTPPで定めるサービスの一環であり、米国公認会計士及び弁護士が日本に乗り入れる日がきます。既に「年次改革要望書」において、アメリカの公認会計士・弁護士が米国の資格のままで日本市場において自由に仕事ができるように日本のサービス市場の開放を強く求めています。
現在、実質的には米国会計基準の押しつけであるIFRSの導入を2012年までに決定するように求めているのは周知の通りです。すなわち市場価値のあるものは時価で評価し、その他のものは将来収益を予測して算定するというもので、固定資産を多く持つ日本の製造業にとっては不向であり、莫大なコストがかかることになります。そしてそのことが日本企業の雇用や設備投資にブレーキがかかると懸念されています。さらに弁護士の自由化が進めば、日本もアメリカと同じく「訴訟社会」になってしまうことでしょう。

NO.00260「賢い贈与で納税資金の準備しましょう」

（１）
　相続が発生してまず頭に浮かぶのは、相続税が払えるのかな？という心配かもしれません。その心配を払拭するためには、生前に何らかの方法で、納税資金の準備をしておく必要があります。

（２）
　その代表的なものが「生命保険の活用」です。
　生命保険は、様々な商品があります。皆さんは、一体どのような保険商品に加入すればよいのか悩まれるところだと思います。
　生命保険は次のように分類されます。
　①終身保険②定期保険③養老保険④個人年金保険⑤医療保険⑥ガン保険などです。
　このうち、相続税の納税資金としてもっとも適しているのが①の終身保険です。
　この終身保険というのは、一生涯の保障がなされている保険ですので、万が一相続が発生すれば、保険金の請求ができます。
　この死亡保険金を納税資金に充てるのです。

（３）
　生命保険には、この他にも②の定期保険というものがありますが、定期保険は、保証期間の満期があらかじめ定められているので、納税資金を目的とする保険には適していません。
　ただ最近では、生命保険会社によっては95歳満期のものや、100歳満期の定期保険も取り扱っているようです。
　生命保険以外にも、土地の売却や退職金なども納税資金に充てるものとして考えられます。土地の売却は、売れるかどうか？という不確定な部分があります。また退職金もある限度額までしか支給されない点を考えれば、やはり生命保険が納税資金を準備する手段としてかなり大きな力を発揮します。

（４）
　特にお勧めしたいのが「生前相続」です。
　もともと贈与税と相続税は表裏一体の関係にあり、当然贈与税の税率は相続税よりもかなり高くなります。最低税率10%を200万円までフルに使って思った以上に効果が出ますのでご紹介します。
　具体的には310万円を親から子または孫へ贈与します。その時の贈与税は310万円から非課税枠110万円を差し引いた200万円の10%、すなわち20万円です。この時、310万円の贈与額に対する実効税率は20万÷310万＝6.5%です。相続税の最高税率50%適用の富裕層からみれば低い税率です。仮に子・孫合わせて10人の資産家の方が毎年10年間贈与を継続した場合、相続財産を税率6.5％で3億1000万円次世代に移転したことになります。まさに「継続は力なり」です。

（５）
　さらに毎年受け取った310万円から贈与税20万円を差し引いた290万円を保険料の原始とします。このプランで被相続人の父親にもしものことがあった場合には子供らの口座に保険金（例えば3500万円）が振り込まれることになります。この時の税金扱いは一時所得扱いになりますので、50万円の非課税枠と2分の1課税の優遇がありますので、約80万円で済みます。保険化することのメリットは、
　①レバレッジが働いて受取額が増やせる
　②受取った保険金は一時所得になるので税金が安い
　③現預金が少ない場合の遺産分割がスムーズになる
　この3つが挙げられます。若い間子供たちに多額のお金を渡すのはどうかと心配されている方は検討する価値があります。
　最後になりましたが、贈与は税務署から否認される事例が出ておりますので、実行される方は関総研に一度ご相談下さい。